非営利組織である信用組合の使命は組合員の生活向上です。

地域信用組合の場合は、地域の活性化がそれにあたると考えられます。

では、地域の活性化に信用組合ができることは何でしょうか。

それは、現在の組合員企業の支援ももちろんのことですが、この人口減少、特に地方から都市への人口流出が顕著な時代に、その地域で新たに起業をする志を持った方々を支援する事、つまり「創業支援」ではないでしょうか。

具体的な「創業支援」の例を挙げると、例えば東京都は「女性・若者・シニア創業サポート事業」を行っており、比較的低金利での資金融資はもちろんのこと、以下のような支援を行っています。

①創業支援セミナー

・アイデアはあるが起業・創業についてはどうしたらいいかわからないような方に、専門家からのアドバイスや実際に創業支援制度を利用した先輩成功者の話を聞き、あなたのプランを具体的にしていきましょう。

②事業計画書作成セミナー

・様々な機関・機構に融資をお願いするための判断基準になる重要な書類「事業計画書」を専門家の目から見たアドバイスを活かして作成していくことができます。

③創業に関する個別相談

・創業プランについて専門家と個別面談ができます

④経営アドバイス

・地域に根差して活動されており、地域ネットワーク・経営ノウハウなどを持っている地域創業アドバイザーが、販路の開拓・経営の相談・人材(人財)紹介・ビジネスマッチングなど、創業者の事業の継続発展・安定のためのアドバイスを行ってくれます。

⑤決算書作成アドバイス

・税の専門家である税理士が帳簿作成・記帳など、起業した方々がみんな最初は大変だったと口にする、初めての決算書作成について適切なアドバイスを行ってくれます。※1年目のみ

 

そして、信用組合はその窓口として、実際に創業される方をサポートしています。

地域振興・地域創生はこの人口減少時代の日本において、これからもっと大きな課題になることは間違いありません。その解決に必要な様々なノウハウが信用組合には蓄積されており、これからも活躍が期待されています。