銀行などの営利企業と違って、信用組合は非営利組織であり、営利の追求でなく「地域振興」を第一に考えています。

そのため、利用者の少ないサービスや不採算店舗があっても廃止を極力避けるなどの傾向があります。

「不採算店舗でも遠くまで歩けないお年寄り等にとっては大切な店舗」

という考え方は、高齢化が進む日本社会において、とても大切な考えだと思います。

このように、地域を大切にする信用組合ですが、地域振興のために、「守り」だけでなく「攻め」の姿勢を打ち出す信用組合も増えてきています。

具体的な例としては、福島県の信用組合である「いわき信用組合」は、2015年に全国信用協同組合連合会と協力して地域振興ファンドである「磐城国地域振興投資事業有限責任組合」(通称:磐城国地域振興ファンド)を立ち上げました。

このファンドの目的は「地域振興ファンド」の名前からわかるように、地域振興を行う企業や人に対して投資をすることを目的にしています。

実際に、地元で空き物件をリノベーションして、飲食店や地域の憩いの場にする活動をしている企業などに投資を行っており、地域振興に貢献しています。

これからも活躍が期待される信用組合と磐城国地域振興ファンドから、私も地域振興を目指している人間の一人として目が離せません!