このページでは「営利企業」である銀行に比べて「非営利組織」である信用組合の具体的な長所をご紹介します。

◆小規模ニーズ(個人・中小企業)への対応

メガバンクなどの銀行は、大口取引(ホール)の利益だけで経営をすることができ、小口取引(リテール)は人員もかかり、審査などに手間をかけた割に得られる利益が少ないので、近年は人員削減などでサービスを縮小しています。

個人や中小企業などは、窓口に行っても門前払いになってしまうという話もよく聞きます。

しかし、信用組合は根拠法である「中小企業等協同組合法」の文面に「地区内で事業を行う小規模の事業者」「地区内に住所または居所を有する者」という言葉があるように小口取引(リテール)を使命とする協同組織金融機関です。

営利企業である規模の大きい銀行などの金融機関は、資金を大きく動かさなければ、充分な利益を上げることができず、小規模取引を敬遠する傾向があります。しかし上記に挙げた理由から非営利組織である信用組合はそのような小規模取引を実際に多く手掛けており、その際のノウハウも蓄積されています。

信用組合では担当が付き、定期的に面談などを行っています。具体的には、長期的なライフプランが必要な若者から、相続などを抱えるお年寄りまで、また、慢性的に不安定要因を抱える中小企業など、地元には多くの問題を抱えている方がいます。そのような方のために、信用組合には、中小企業診断士やフィナンシャルプランナーの資格を持つ職員がいたり、組合内で対応できないときは地元の行政書士・司法書士・弁護士などと連携、紹介することによって問題解決をしてきたノウハウが現在進行形で蓄積されています。

簡単に例えると、銀行では500万円預金しても小口顧客で担当もつきませんが、信用組合ならその半分も預ければ大口顧客として非常に丁寧に相談などにも乗ってもらえます。

金融の知識がない普通の人や、相続などを抱えるお年寄りには、ライフプランや終活の相談もできる「担当」がいることはとても頼りになることだと思います。