私たち普通の庶民にとって、銀行ではなく信用組合とお付き合いをする利点としては自分に「担当者」がつくという点ではないでしょうか。

担当者を付けてもらう方法としては、多額の現金を預金するなどの高いハードルはなく、少額の預金でもいいのでとにかく口座を作り、その際に「担当者をつけてほしい」と一言伝えるだけです。

金融機関では、ただでさえ金銭情報というプライベートな情報を扱うのですから、、長年、相談などができ、定期的な面談の際に、顔を合わせて信頼関係を醸成できる担当がいることは非常にプラスなことだといえるでしょう。

担当がいなければ、話を聞いてもらい、その情報は共有されるかもしれませんが、毎回相談する人が違う職員になるというのも少なくありません。人間は機械ではありません。そのような状況では腹の底から本心を話すことができるでしょうか?

私自身、長年仕事をしている中で感じていることなのですが、昭和の時代や平成の初期に比べて、現代の日本人は「個人情報」に非常にデリケートになり、滅多なことでは家族以外の人に話さないようになっている傾向があります。これは、同じようなことを感じている方も多いのではないでしょうか?

昭和の時代や平成の初期までは、有名人の納税額から収入を割り出し、それが「高額納税者公示制度」いわゆる「長者番付」(2006年に廃止)として新聞に掲載されていたのを覚えていらっしゃる方からすれば、特に実感できるのではないでしょうか。

そんな個人情報にデリケートな世の中で、金銭情報という特にプライベートな個人情報を明か差なければ相談できない、

①相続対策

②税金対策

③投資運用

④ライフプラン

などの問題を相談するなら、信頼できる人で、同時に人数も少ないに越したことはありません。

そういう意味では、信用組合や信用金庫で多く採用されている「担当制」は時代に見合った有益な制度といえるのはないでしょうか。

皆さんにもぜひ利用をお勧めします。